帯広市議会 2022-06-06 06月22日－04号
あわせて、ストーカー被害の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 帯広市に寄せられましたＤＶに関する延べ相談件数ですけれども、令和元年度が191件、令和２年度が278件、令和３年度が300件と推移しております。
あわせて、ストーカー被害の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 帯広市に寄せられましたＤＶに関する延べ相談件数ですけれども、令和元年度が191件、令和２年度が278件、令和３年度が300件と推移しております。
あわせて、ストーカー被害の状況についてお伺いします。 ○有城正憲議長 下野一人市民福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 帯広市に寄せられましたＤＶに関する延べ相談件数ですけれども、令和元年度が191件、令和２年度が278件、令和３年度が300件と推移しております。
あと、我が会派に、先日ストーカー被害に関する相談が寄せられました。ストーカーというものに関しては、公明党会派としては、様々な法整備等で困っている方に寄り添う対応をしてるんですが、こういう相談の対応がどうなっているのか、注意点や市としての対応について伺います。 ○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
あと、我が会派に、先日ストーカー被害に関する相談が寄せられました。ストーカーというものに関しては、公明党会派としては、様々な法整備等で困っている方に寄り添う対応をしてるんですが、こういう相談の対応がどうなっているのか、注意点や市としての対応について伺います。 ○鈴木仁志副議長 下野市民福祉部長。
DVやストーカー被害者の住民票の交付を制限する住民票支援措置の制度がありますが、自治体によって解釈・対応が不統一とも言われています。報道によりますと多くの自治体が依頼人を確認しないまま、弁護士等の交付請求に応じてしまったケースがあり、被害者を守る制度の抜け穴になっているとあります。当市における対応はどのようになっているのでしょうか。マニュアル等は整備されているのか、お伺いします。
三つ目は、情報連携スタートでオンライン上の個人情報が自動応答でやりとりされる中、最も懸念されるのは、ＤＶ被害者やストーカー被害者等取扱要注意の居所情報です。 どのような対策をしているか伺います。 ○議長（日下部勝義） 及川総務部長。 ◎総務部長・選挙管理委員会事務局長(併)（及川浩史） ただいまの御質問に私からお答えをいたします。
また、情報連携においては、ＤＶやストーカー被害に遭っている方の情報漏えいが懸念されています。加害者への不開示対応等の対策を行っているとのことですが、マニュアルも複雑なことから、対応については慎重であることを求めます。 市民税、道民税の特別徴収については、個人情報保護の観点から、税額通知書にマイナンバーを記載するべきではありません。
また、情報連携においては、ＤＶやストーカー被害に遭っている方の情報漏えいが懸念されています。加害者への不開示対応等の対策を行っているとのことでありますが、マニュアルも複雑なことから、慎重であることを求めます。 次に、危機管理対策室についてです。 洪水、地震、土砂災害などそれぞれの災害に適した避難行動が生死を分ける場合があり、災害種別ごとに指定緊急避難場所が指定されています。
◎宇都宮 情報システム部長 ＤＶやストーカー被害に遭っている方の情報漏えいにつきましては、あってはならないことと認識しているところでございます。
それはもう今に始まったことではありませんが、配偶者暴力対策、それから性被害、ストーカー被害、セクハラ被害についての視点、これも非常に重要なものだと思いますが、これについて新プランではどのような、何か新しい視点とか、そういうものは出てくるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○副議長（秋田慎一） 総合政策部長。
このほか、女性に対する相談・支援については、これまでのＤＶの相談対応に加え、ストーカー被害や身近な人からの暴力などにも対応できるよう相談体制を拡充するほか、関係機関と連携し、性暴力被害者に対する支援体制の構築に努めます。 防災対策については、市民の生命や財産を守るため、洪水や土砂災害などに関する最新のハザードマップを閲覧できるサイトを公開し、市民に対する情報提供体制を強化します。
最近のニュースで目立つのが、フェイスブックやソーシャルネットワーキングサービス──いわゆるＳＮＳを使い、一方的にストーカー被害を受け、最悪の場合には命まで狙われるという事件がふえてきております。 そこで、小・中学校における情報モラル教育の充実に向けて、各学校ではどのような取り組みをされていますのか、お聞かせください。
個人番号は、世帯ごとに郵送で通知されるとのことですが、ＤＶやストーカー被害でシェルター的に暮らしている方々への通知について、そのプライバシー配慮のもと通知が届くのか。お伺いします。 ○副議長（野村幸宏） 総務課長。 ◎総務課長（仲野邦廣） ＤＶ被害者などへの対応につきましては、国が手続き方法を定めており、通知カードを本人の現在、居住している場所に送付する。
といいますのは、住民票というものは、いわゆる普通の引っ越し以外にも、ＤＶですとか、ストーカー被害、児童虐待など、その他家庭環境の問題などでその住民票を極秘扱いしている方、また特別な対応を必要としている方、そのマイナンバーが配付されるタイミングで引っ越すとか、そういう状況になったときに、自分の住民票がどこなのかということがやはりしっかり把握されていないと、マイナンバーの送り先に不安を覚える、またはそういった
しかし、近年ストーカー被害や家庭内暴力、ＤＶ被害、恐喝など、市民の生活の身の回りの事件が多く発生している実態にあることであります。さらに、地震被害を初めとする自然災害等、地域防災の観点から、市役所や国の機関であります帯広開発建設部、さらにＮＨＫなど報道機関、さらに電力供給機関などの公共施設が集約されている市役所周辺に帯広警察署があったほうがよいという意見があったと聞いているところであります。
しかし、近年ストーカー被害や家庭内暴力、ＤＶ被害、恐喝など、市民の生活の身の回りの事件が多く発生している実態にあることであります。さらに、地震被害を初めとする自然災害等、地域防災の観点から、市役所や国の機関であります帯広開発建設部、さらにＮＨＫなど報道機関、さらに電力供給機関などの公共施設が集約されている市役所周辺に帯広警察署があったほうがよいという意見があったと聞いているところであります。
意識調査の結果を読み取りますと、約７割がストーカー被害やＤＶ被害に不安を抱えており、５割以上の方々が子供の誘拐に不安を持ち、さらには、将来的に健康への不安、特に独居化による孤独死や徘回行動に不安を感じているのであります。
そこで、国においては、加害者から被害者やその家族の住民票の閲覧や交付の請求があった場合、不当な目的として拒否できるよう、2004年５月に省令等の改正を行い、現在、それに基づいて各市町村でＤＶやストーカー被害者の住民票閲覧制限が実施されています。
3項目め、ＤＶストーカー被害の取り組みについて。本年1月3日、夫婦や事実婚関係にある男女だけでなく、同居する恋人からの暴力にも、保護対象を広げる改正ＤＶ、配偶者による暴力防止法が施行されました。法改正の背景には、2011年に長崎県で起きた事件で、一時同居していた元交際相手から暴力を受けていた女性の親族が殺された事件がきっかけでした。
それで、このＤＶに関連して女性への暴力ということで、最初にもお話ししたんですけれども、ストーカー被害というのも、すごく増えて、実際に殺人にまで及んでしまう深刻な事態にあります。